事務員の保育園日誌

保育園で働く事務員の日常や業務改善方法などを紹介します!

【保育事務改善”案”】保育所児童保育要録 後編

 

前回の概要

前回は要録の根拠となる法令を確認しました。

保育所児童保育要録(以下、「要録」)の根拠法令を調べると、「保育所保育指針」と「保育所保育指針の施行に際しての留意事項について」(以下、「通知」)の2つがその根拠となっていました。これらを調べてみると、一見「要録は作成の義務がある」と言えなくもありません。しかし、通知の差出・宛先、取扱いに「技術的助言」と書かれているのを見て、「本当に要録に義務性等はあるのか」と疑問を持たずにはいられませんでした。

今回は、前回の内容を踏まえた上で要録の取扱い等について調べていきたいと思います。

※注意※

今回のブログ内容はあくまで「業務の改善案」という観点から「要録を削減することは出来るのか」について書いています。この業務に付随する児童の育ちや発達、保護者支援、小学校等との連携等は視野に入れておりません。その点をご理解の上、お読みください。

都道府県民生主管部(局)長、各指定都市・中核市民生主管部(局)長とは

要録の作成等の根拠となる資料の一つが「保育所保育指針の施行に際しての留意事項について」という「通知」です。その差出人は「厚生労働省子ども家庭局保育課長」となっていますが、宛先は「都道府県民生主管部(局)長、各指定都市・中核市民生主管部(局)長」となっています。これは一体、誰の事を指しているのでしょうか。

調べてみると、すぐに分かりました。

道府県で、社会福祉社会保障などに関する事務を担当する部局。東京都は民生局。

行政機関の中の保育所等の福祉施設の運営に関係している部署の「長」であることが分かります。つまり、先ほどの「通知」は福祉関係の部署の部局長に宛てた通知であり、換言すれば国から施設に向けた通知ではない、という事です。

技術的助言とは

「技術的助言」

聴き慣れない言葉だったので調べてみると、総務省のホームページには次のようにありました。

技術的助言とは、地方自治法第245条の4第1項等の規定に基づき、地方公共団体の事務に関し、地方公共団体に対する助言として、客観的に妥当性のある行為を行い又は措置を実施するように促したり、又はそれを実施するために必要な事項を示したりする通知を発することができるとされているもの

次に元となる「地方自治法第245条の4第1項」について調べます。

各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。

毎度思いますが、条文は何故こんなにも解かり辛い文章のでしょうか。

まずここで出てくる「地方公共団体」や「普通地方公共団体」について調べてみると、

一定の地域とそこに住む住民とを基礎とし,その地域に関連ある公共的役務を実施する目的をもって設置されている公の団体で,その地域の住民に対し包括的な支配権をもつもの

とあります。「その地域に関連ある公共的役務を実施する目的をもって設置されている公の団体」とあるように、県庁や市役所などの行政機関を指していると思われますが、先ほどの通知と合わせて考えれば、この「地方公共団体」とは「その地域の福祉関係を取り扱う部署」と言い換える事が出来ると思います。

さらに調べていくと、この技術的助言について明言している方、また「技術的助言」の表現方法について言及している論文がありました。はじめに平成23年3月の衆議院総務委員会で片山国務大臣の発言を見てみましょう。

政府が自治体に対して出す通知、これは2000年の地方分権改革以来、基本的には無効であります。場合によっては違法であります。あるとすれば技術的助言などであります、その範囲に限られるということ。そののりを越えて、規範性を持つとか拘束性を持つようなものを出したとすれば、これは違法であります。

平成23年3月10日衆議院総務委員会での片山国務大臣発言)

次に「自治総研通巻」で掲載された論文です。

自治事務については、従前の通達の多くは、廃止されるか、又は「指針」等の名称に変更され「技術的助言」として通知されており、自治体の事務処理を法的には拘束しないものとされている。(~中略~)技術的助言の中には、国から自治体への行政サービスとして情報を提供しているものもあり、提供する情報には制限がない状況にある。重要なことは内容よりも文章表現であり、あくまで自治体の自主的な判断を前提にしたものでなければならない。

国の自治体への関与の改革の検証と今後の課題(上)

-分権型の政府間関係の構築に向けて -自治総研通巻397号 2011年11月号-

以上の条文や「通知」、技術的助言に対する考え方を踏まえた上で、再度条文を読むと次のように解釈する事が出来ます。

国や各都道府県の知事は、地方公共団体である県庁や市役所等が担当する福祉事務業務について、あくまで一助言として業務を遂行する為の具体的な業務内容や方法を通達する事が出来る。(独自解釈)

大筋は上記の内容で間違っていないと思います。ここで注目すべきは、3つあります。

①県庁や市役所等の事務業務に対する具体的な助言である。

②業務に規範性や拘束性があれば、違法になること。

②語尾が総務省の文言は「~できるとされているもの」、条文では「~ことができる」と「するかしないかの選択権を与える」文言になっている

ここから上記を踏まえた上で「通知」を考えると、要録の作成・送付は国からの助言であるためそこに法的拘束力は無く、県や市役所等には「通知」に従う選択権のみがある、と解釈する事が出来ます。

まとめ

いくつかの条文やその解釈から、「要録」の義務性を考えてみました。

要録の作成等に関して、まず大前提として「小学校との連携」の為の「子どもたちの育ちを支える資料」の送付のみが決まっていることを知っておくべきでしょう。その上で、

①要録とは本来「子どもたちの育ちを支える資料」の1つのであり、強制されるものではない(=技術的助言であるため)

②要録を作成・提出が求められた場合、行政機関の福祉を担当する部署から要録作成及び送付に関する通知を貰う必要がある事。(=「通知」が行政機関の福祉の部署の部局長宛てになっており、施設宛てではないため)

③要録を作成してほしい場合は、上記の観点から保育園及び保育士の業務ではない事を含め、

1)自治体は、国の方針として機械的に従っているだけではなく、自分たちの頭で本当に考え、必要なものであると判断した物なのか。

2)小学校でそれが活用されているのか、またどのように活用されているのか。

3)保育園並びに保育士の業務を拘束していることを理解しているのか、その為の保育士へのサポートや補償等は考えていないのか。

の3つがポイントになってくると考えられます。

 

そのうえで結論としては「要録の削減は出来るのか」という点について、残念ながら絶対に削減は出来ると断言する事は出来ませんでした。

しかし私自身の意見を言うならば「要録には作成・送付について義務はない」と考えています。

法令の観点から言えば、一つには要録について記されておらず、一つには、そもそも法的効力を有していないからです。そして、ここからは独自解釈になりますが上記の法令や条文、根拠となる発言等を踏まえ考えれば、法的拘束力の無い通知を元にした、行政機関から発行される通知強制力・義務性は無いと言えるのではないでしょうか。

また法的拘束力の無い通知を鵜呑みにして、行政機関が通知を出しても、果たしてそれは自分たちの頭で考えた事なんでしょうか。国からの通知を機械的に受け流して、施設に通知を出したのであれば反論すべきであり、通知の内容の義務性を徹底的に調べるべきです。

 

今現在、唯一決まっている事実は、「子どもの育ちを支えるための資料が送付されること」のみです。

 

終わりに

業務の改善に必要な事は徹底したリサーチです。法令には必ず目を通しておきましょう。特に今回は法令の他に、条文や論文等の読み込みが必要でした。

いくつもの条文や論文を読むのは、正直楽しくもなく、大変なだけです。しかし調べていくうちに、以前なら「従わないといけないものだ」と妄信していた国からの通知は場合によっては、何の法的拘束力の無いものだと分かっただけでも大きな収穫でした。

どんな仕事でも、その仕事の「義務性」については調べるべきでしょう。

もしかすると思わぬ業務を無くせるかもしれません。